二種免許の取り方｜種類・受験資格・費用・期間と会社負担で実質無料にする方法

「タクシーやバスのドライバーに転職したいけれど、二種免許の取り方がよくわからない」と感じていないでしょうか。二種免許は種類によって取り方も費用も変わり、受験資格のルールも2022年に大きく変わりました。

二種免許の取り方は、目指す車種に合った種類（普通・中型・大型・けん引）を選び、指定教習所・合宿・一発試験のいずれかで取得するのが基本で、受験資格は原則21歳以上・運転経歴3年以上ですが、2022年の法改正により特例教習を受ければ19歳・経歴1年から取得できます。 費用は普通二種で約20〜25万円が目安ですが、タクシー・バス会社の費用負担を使えば実質無料で取得することも可能です。

本記事では、二種免許の種類と運転できる車、受験資格と費用・期間の相場、取得の流れと学科・技能試験の中身、そして会社の費用負担で実質無料に取得する方法までを、警察庁などの公的データをもとに解説します。これからタクシー・バス運転手を目指す方が、取り方の全体像をつかんで転職の一歩を踏み出せる材料を提供します。

二種免許とは？一種免許との違い

二種免許（第二種運転免許）とは、お客さんを乗せて運賃をもらう「旅客運送」のために自動車を運転する場合や、運転代行でお客さんの車を運転する場合に必要な免許です。 タクシー・バス・ハイヤーといった旅客輸送の仕事は、すべて二種免許がなければ就けません。

普段マイカーや社用車を運転するために使う運転免許は「第一種運転免許（一種免許）」で、二種免許とは目的が異なります。下の表で、一種免許と二種免許の違いを整理しておきましょう。

一種免許でも荷物を運ぶトラックや配送の仕事はできますが、お客さんを乗せて運賃を受け取るタクシー・バスの運転には二種免許が必須です。 トラックなど荷物を運ぶ仕事の年収や働き方が気になる方は、後半の関連記事もあわせて確認してください。なお、運転代行でお客さんの車を運転する場合も普通二種免許が必要です（2004年6月1日以降、無免許運転は違反点数25点で即免許取消の対象）。

二種免許の種類と運転できる車【車種別の早見表】

二種免許は普通・中型・大型・けん引・大型特殊の5種類があり、目指す車種によって必要な二種免許の種類が決まります。 タクシーなら普通二種、大型の路線バス・観光バスなら大型二種というように、仕事と免許が対応しています。

どの仕事にどの二種免許が必要かを、運転できる旅客車両とあわせて早見表にまとめました。

実際に取得が必要になるのは普通・中型・大型の3種類がほとんどで、けん引二種と大型特殊二種は需要が極めて少なく、全国の保有者は合計でも2千人未満にとどまります（内閣府「令和6年交通安全白書」、警察庁運転免許統計・2023年12月末時点）。 タクシードライバーを目指すなら普通二種、バス運転士を目指すなら大型二種が基本の取得ルートになります。

タクシーで使う普通二種ならタクシー運転手の転職ランキング、大型バスで使う大型二種ならバス運転手の転職ランキングで、それぞれ免許の取得支援がある会社を比べられます。

二種免許の受験資格・条件【2022年改正で19歳から】

二種免許の受験資格は、原則として21歳以上で、大型・中型・準中型・普通・大型特殊のいずれかの第一種免許を通算3年以上保有していることが条件です（警視庁）。 つまり普通免許を取って3年たち、21歳になっていれば受験できるのが基本ルールです。

ただし、2022年の法改正でこの条件が大きく緩和されました。これから免許を取って早くドライバーになりたい若い世代にとっては重要なポイントです。

2022年5月の改正で19歳・経歴1年から取得できる

特例教習を使って本来の年齢（二種免許は21歳）より前に取得した人には「若年運転者期間」が適用され、その間に違反点数が合計3点以上になると約9時間の若年運転者講習を受ける必要があり、受けないと免許取消の対象になります（警察庁）。 早く取れるメリットは大きい一方で、若いうちは安全運転がより強く求められる仕組みになっています。

視力・深視力などの適性試験

二種免許の適性試験は一種より厳しく、視力に加えて「深視力」という奥行きを見る検査があるのが特徴です。 お客さんの命を預かる仕事のため、車間距離などを正確につかむ能力が求められます。受験前に満たしておくべき適性の基準は次のとおりです。

適性の基準は警視庁が示すもので、特に深視力は一種免許にはない二種特有の検査です。視力に不安がある場合は、教習所に申し込む前に眼科や教習所の窓口で相談しておくと安心です。

二種免許の取り方は3ルート｜指定教習所・合宿・一発試験

二種免許の取り方には指定教習所（通学）・合宿・一発試験の3つのルートがあり、ほとんどの人は技能試験が免除される指定教習所か合宿を選びます。 一発試験は費用が安い反面、合格のハードルが高いため、確実に取りたい人には教習所ルートが向いています。

3つのルートの違いを、費用・期間・難易度の面から比較しました。

指定教習所を卒業すると運転免許試験場での技能試験が免除され、学科試験と適性試験だけで取得できるのが最大のメリットです（警視庁）。 一方の一発試験は技能試験も受ける必要があり、合格率は10%未満とされるほど難しいのが実情です。費用だけを見れば一発試験が安く見えますが、何度も受け直すことを考えると、結果的に教習所ルートのほうが早く確実に取得できます。

二種免許の費用と期間の相場

二種免許の取得費用は、いま持っている免許の種類によって大きく変わり、普通免許から普通二種で約20〜25万円、普通免許から大型二種では約48〜53万円が目安です。 すでに他の二種免許を持っている場合は、学科が免除されるぶん費用が下がります。

保有している免許別に、取得する二種免許と費用の目安を整理しました。

一発試験で取得する場合の公的手数料は、東京（警視庁）の例で受験当日が9,800円、これに取得時講習の30,300円が加わり、指定教習所を卒業してから試験場で受ける場合は4,150円です。 ただし手数料や試験車使用料は都道府県によって多少異なるため、受験する地域の試験場で確認してください。

費用を抑える方法としては、普通自動車第二種免許なら教育訓練給付金の対象になる場合があり、一般教育訓練で費用の20%（上限10万円）、特定一般教育訓練で40%（上限20万円）が支給されます。ただし給付の対象は講座指定を受けた教習所に限られるため、厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で対象講座かどうかを確認しておきましょう。なお、後述するようにタクシー・バス会社の費用負担を使えば、自己負担をゼロにできるケースも多くあります。

二種免許の取得の流れと学科・技能・適性試験の中身

指定教習所で二種免許を取る流れは、入校→適性検査→学科教習→技能教習→修了検定→卒業検定→試験場での学科・適性試験という順で進み、技能試験は免除されます（警視庁）。 一発試験の場合は、試験場で適性・学科・技能のすべてを受験する点が異なります。

取得の流れと、試験で問われる内容を順に見ていきましょう。

取得の流れ（指定教習所ルート）

指定教習所のルートでは、教習所内で学科と技能を学び、修了検定と卒業検定に合格してから、運転免許試験場で学科試験と適性試験を受けて免許が交付されます。 卒業検定までを教習所で完結できるため、試験場で受けるのは学科と適性だけで済みます。合格後には、旅客車講習と旅客応急救護処置講習という取得時講習を受ける必要があります（大型・中型・普通二種が対象）。

さらに、2025年9月1日に施行された改正で、普通二種免許の教習時間は合計40時限から29時限に短縮され、最短教習日数も6日から3日になりました（警察庁・2025年9月施行）。普段から普通車を運転していれば身についている運転技能の一部の科目が省略され、タクシー業界の人手不足を背景に、より短期間で取得しやすくなっています。 安全教育の水準は維持したうえでの効率化で、これから取得する人には追い風です。

学科・技能・適性試験で問われる内容

二種免許の学科試験は一種より出題範囲が広く、旅客運送や応急救護に関する応用問題が加わるため、合格には9割程度の高い正答率が求められます。 お客さんを安全に運ぶための知識が問われる点が、一種との大きな違いです。

技能試験では、S字・クランク・方向変換に加えて、鋭角コースの通過や指定場所での転回といった二種特有の課題があり、急ブレーキや急ハンドルを避けてお客さんが快適に乗れる運転ができるかが評価されます。運転技術そのものだけでなく、乗客の安全と快適性に配慮した運転ができるかどうかが、二種免許の試験の核心です。 適性試験では前述の深視力検査が加わるため、奥行きの感覚に不安がある人は早めに練習や相談をしておくとよいでしょう。

会社の費用負担で「実質無料」で取る方法【転職での取り方】

タクシー・バス会社の多くは二種免許の取得費用を会社が負担する養成制度を設けており、普通免許さえあれば自己負担ゼロ（実質無料）で二種免許を取得してデビューできます。 二種免許を持っていない未経験者にとって、転職を入口にして取得するのが最も費用を抑えられる方法です。

取得費用を会社が負担してくれる

ただし会社負担には一定期間の勤務を条件とする場合が多く、早期に退職すると費用の一部返還を求められることがあるため、入社前に養成制度の条件をよく確認しておくことが大切です。 全額負担か一部負担か、勤続条件は何年かといった点は会社ごとに異なるため、求人票や面接で必ずチェックしましょう。

二種免許の取得支援があるタクシー求人は二種免許取得支援のタクシー求人ランキング、大型二種が必要なバスの取得支援求人は資格取得支援のあるバス求人ランキングで、それぞれ条件を比較できます。

二種免許を活かせる仕事と転職先

普通二種を取ればタクシー・ハイヤー・介護タクシー、大型二種を取れば路線・観光・高速バスへの転職が可能で、いずれも人手不足を背景に未経験歓迎・取得支援つきの求人が豊富です。 免許の種類と進める仕事がはっきり対応しているため、目指す働き方から逆算して取得する二種免許を選ぶとよいでしょう。

普通二種を活かせる仕事（タクシー・ハイヤーなど）

普通二種免許があれば、タクシー・ハイヤー・介護タクシー・福祉送迎といった仕事に就け、都市部では歩合で高収入を狙えるのが特徴です。 タクシーは平均年齢が高く未経験から始めやすいため、セカンドキャリアとして選ぶ人も少なくありません。独立して個人タクシーを目指すルートもありますが、一定の経験年数や無事故などの条件があるため、個人タクシーになるにはで別途確認してください。各社の条件はタクシー運転手の転職ランキングで比較できます。

大型二種を活かせる仕事（路線・観光バスなど）

大型二種免許があれば、路線バス・観光バス・高速バスの運転士として働け、固定給中心で収入が安定しやすいのが特徴です。 大型二種の保有者は2001年の100万人超から2021年には約82万人へと減少し、高齢化も進んでいるため、運転できる人材が強く求められています（警察庁運転免許統計ほか）。運転できる人が限られることが、バス運転士の比較的安定した待遇を支えています。 求人はバス運転手の転職ランキングで比較できます。

なお、車種ごとの年収の違いが気になる方は車種別の年収比較を、ドライバーの仕事の大変さが気になる方は「やめとけ」と言われる理由を、それぞれ下の記事で確認しておくと、免許取得後の働き方までイメージしやすくなります。

まとめ｜二種免許は会社負担で取れる時代

二種免許の取り方は、目指す車種に合った種類を選び、技能試験が免除される指定教習所か合宿で取得するのが基本で、受験資格は2022年の改正により19歳・経歴1年から取得できるようになりました。 費用は普通二種で約20〜25万円が目安ですが、タクシー・バス会社の費用負担を使えば実質無料で取得することも十分可能です。

これからタクシー・バス運転手を目指すなら、まずは免許の取得支援がある会社を比べて、自己負担を抑えながらデビューできる転職先を探すのが近道です。普通二種を活かすタクシー、大型二種を活かすバス、それぞれのランキングで取得支援の条件を見比べ、二種免許取得とドライバー転職への一歩を踏み出してみてください。